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プロフィールと政策

Profile

プロフィール


柳ヶ瀬 裕文
(やながせ ひろふみ)

生年月日 1974年11月8日
血液型 A型
家族構成 妻と息子の3人家族(愛犬はマルプー)
趣味 山登り(槍ヶ岳など北アルプス縦走、丹沢が好き)、茶道(表千家)、映画・読書は常に
尊敬する人物 松井一郎
愛読書 歎異抄、北斗の拳、あしたのジョー
映画 イングリッシュペイシェント

著書紹介

東京都庁の深層 (小学館新書) / 柳ヶ瀬 裕文 (著)

東京都庁の劣化が著しい。抵抗勢力の前に屈してきた歴代知事、チェック機能の役割を果たしていない都議会、定年後の天下りを目論む幹部職員など、お粗末で既得権益まみれの実態がある。期待が寄せられる小池百合子現知事も最大会派との二項対立が目立つばかりで「東京大改革」には程遠い。豊洲問題も宙ぶらりんだ。親小池派とも反小池派とも一線を画す現職都議が、知られざる都庁の内幕を明かす。

出版社:小学館
発売日:2017/5/15
amazon.co.jpで購入 

略歴

1974
  • 大田区にある武蔵新田商店街の「柳カメラ」の次男として生まれる(丸子幼稚園)
1987
  • 矢口西小学校卒業
1993
  • 海城中学校・高等学校卒業
1997
  • 早稲田大学卒業。 専攻は西洋文化・比較哲学(卒論は「親鸞とハイデガーの比較思想」)
  • 株式会社ジェイアール東日本企画(広告会社)入社。 「ポケットモンスター」キャラクタービジネス立ち上げに参画。営業として大型案件を獲得するなど社長賞、本部長賞を獲得
2004
  • 参議院議員 公設秘書
  • 主に政策立案作業を担当(待機児童や虐待対策などの子育て支援、障害者自立支援、外務省在外公館問題、BSE対策・NHK関連など)
2007
  • 大田区議会議員選挙に当選(10,601票で1位当選)
  • 入札制度改革による談合対策などの行政改革、待機児童や虐待対策、障害者自立支援法問題、羽田空港跡地問題などに取り組む。大田区基本構想審議会委員などを歴任
2009
  • 東京都議会議員選挙に当選(1期目)
  • 新型インフルエンザや救急医療などの医療問題、児童虐待対策、築地再整備問題などに取り組む
  • 東日本大震災後は、被災地支援活動、東京における放射能対策(学校給食など食の安全、下水処理場における放射性物質対策など)に取り組む。
  • 公営企業委員会副委員長、厚生委員会委員、築地市場の移転・再整備に関する特別委員会委員など
2012
  • 「東京維新の会」(都議会会派)を立ち上げる。政調会長から幹事長を歴任。
  • 原発に依存しない東京、徹底した行財政改革、公営企業の民営化の実現に向けて新会派を結成。
2013
  • 東京都議会議員選挙に当選(2期目)
2017
  • 東京都議会議員選挙に当選(3期目)
2019
  • 第25回参議院選挙比例代表選挙区において初当選を果たす
  • 筑波大学大学院人間総合科学研究科博士前期課程在学中
  • 東京維新の会 代表
  • 日本維新の会 国会議員団青年局長
Policy

政策

経済成長

大胆な規制緩和による民間主導の経済成長

規制緩和と特区を用いて、政府による介入のない民間主導の経済成長を目指します。また、シェアリングエコノミーやIoTへのシフトに対応した制度づくりを行います。

子ども・教育

教育無償化の実現、子育て支援への大胆な投資

教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ、国の保育・教育インフラへの投資を大幅に拡大させます。同時に、幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育の無償化を推進します。

共生

LGBT・夫婦別姓・ひとり親・里親…多様性あふれる社会を実現

多様性を尊重できる社会の実現を目指します。特にこれまでマイノリティとされてきた障害者やLGBTの方の支援に積極的に取り組みます。

行財政改革

議員報酬・定数3割カット、スリムで効率的な行政機構へ

第一に、自ら身を切る改革を実行し、政治家としての覚悟をお示しいたします。そのうえで、地方でできることは地方に、民間でできることは民間に、をモットーに徹底した行政改革をすすめます。

消費税

消費税の増税は凍結・軽減税率の完全撤廃

経済成長を阻害する消費税の10%引き上げの凍結を求めます。また、手続きを煩雑化し、特定産業への利益誘導型政治を招く軽減税率制度には強く反対します。

年金・社会保障

年金を含む時代遅れの社会保障制度を抜本的改革

少子高齢化の下、若い世代に負担を押しつける社会保障制度を見直します。年金については、情報公開を徹底し国民の信頼を取り戻したうえで、現役世代が損しない、子どもにツケをまわさない、積立方式への抜本的な改革を目指します。

憲法改正

教育無償化等に向けて、憲法改正議論を強く促進

時代にそぐわない部分がでてきた日本国憲法について、改正を前提に議論を深めていきます。特に教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目について改正を目指します。