首都直下地震の確率は4年以内に70％！！

首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算

上記のニュースをご覧になった方も多いと思います。

政府はこれまで首都直下地震の確率を「30年以内に70％」としてきましたが、今回の試算はその予測を大きく上回るものとなっています。

この試算にはさまざまな異論・反論があるようですが、私は「このような試算」こそ重要だと考えています。東日本大震災の教訓をひとつ挙げるとするならば、適切に危機管理をする上で「あらゆる想定」（厳しい想定）こそが必要であり、大事にしなければならないということ。

福島第一原子力発電所では、「全電源が喪失する」という想定を考慮してこなかったことが大きな事故を招いてしまいました。

「首都直下地震」も、「いつか必ず来る」と想定されながらも「どうせ先のことだろう」という思い込み（雰囲気）があらゆるところに蔓延しています。

対策を加速化しなければなりません。

木造家屋密集地域の防火対策、湾岸部を中心とした津波・高潮対策、液状化対策。

そして水道・下水道などライフラインの耐震化。

医療機能や交通ネットワークの確保。

とにかく課題は山積しています。

東京都は首都直下地震を見据え、昨年9月に「東京都防災対応指針」を取りまとめました。

この指針を具体化しどれだけ実現できるか、時間との勝負になります。

まずは「4年以内に70％」という試算を真摯に受け止めて、「どうせ先のことだろう」という思い込みを「行政」「議会」「住民」から取り除く作業からです。