都議会第三回定例会が始まっています。
9月28日には各会派の代表質問が行われました。
そこで憤慨する事態が勃発！
そもそも、東京都は国の要請に応じて「災害廃棄物の受け入れ」を表明し、3年間で50万ｔの処理をすることと、今年度の処理費用として70億円の予算が3次補正の一部に組み込まれていました。詳細は以下をご覧ください。
ただ、この時点では、問い合わせに対し「詳細は決まっていない」と担当部局は回答しており、福島県を除く岩手県・宮城県から受け入れるということ以外の詳細は検討中とのことでした。
そこで、詳細が決まる前に「釘をさしておかないと」いけないと考え、都議会民主党放射能PTでは「放射能汚染廃棄物」に関する勉強会を開催し、今回の代表質問でも盛り込むことができました。内容は以下の通り。
（代表質問の要旨）
東京都は災害廃棄物の受け入れを表明しているが、岩手・宮城県の中でも、放射性物質によって高濃度に汚染されている地域と、そうでない地域がある。復興のためにできることはやるという姿勢は大切だが、あくまで都民の健康安全が確保されることが前提。そこで、震災がれきの取り扱いを決めるにあたっては、「慎重な検討」と、都民に対する「丁寧な説明」が必要だと考えるが、見解を伺う。
（答弁の要旨）
都は国からの要請に積極的に応えるため、岩手県及び宮城県からの災害廃棄物の受入れの準備を進めている。災害廃棄物の受け入れに当たっては、国が、8月に策定したガイドラインを踏まえ、搬出側での放射性物質濃度の再確認や受入施設におけるモニタリングも行い、その測定結果等を分かりやすく公表していく。
この答弁は要約すると「国の決めた通りにやるんだから問題ないだろ」ということか。
そして、昨日の代表質問終了後（21時30分頃）に環境局は記者会見し、岩手県から1000tを11月中までに受入れて処理すると具体案を発表。リリースは以下。
おかしい！
答弁では「準備中」だったのに、半日後に詳細を発表。
「震災瓦礫」の受け入れを全て拒否することはできない。しかし、あくまで都民の健康が守られることが大前提。
ちなみに、代表質問でこの問題を取り上げたのは民主だけ。
ほとんどの議員が「放射能」に関心がないのではないかと感じている。そこが大きな問題なんです。
現在考えられる問題点をメモしておきます。
●瓦礫の放射能濃度測定の正確性（ほんとに測定できるのか）
●瓦礫の移動手段（飛散の可能性）
●どこで処理するのか（施設の性能）
●施設におけるモニタリング方法（排ガス・処理水）
●都民に対する説明がなされていない