早稲田大学の柴山教授による「東京湾における津波対策」のつづき。今回もまとまりなく書きます。

避難計画の策定に当たっては、避難場所の選定を地域の特性に応じて適切に行う。「想定値を超える」場合についてもシステムが維持できるように設計する。

①市町のおかれた地形条件を場所ごとに分析

②避難場所を信頼度のカテゴリー（A.B.C）を付けて指定する。BとCは孤立する可能性がある。

　A：背後に標高の高い後背地を有する丘

　B：堅固な７階建て以上の建物か、20m以上の地盤高の丘

　C：堅固な4階建て以上の建物

③住民はあらかじめ設定した中から時間の制約のなかで選択する。

どの自治体においても、避難場所として学校建築をどう使うかがポイントとなる。

湾外での地震に関しては、東京湾は水深が浅く津波のスピードが遅いため水位上昇まで時間的余裕がある。高層階にとどまるなど、津波が来たときに地面を歩いていないことが重要。余裕があるといっても、船が沖出しするだけの時間はない。

東京湾北部直下地震は要注意。水門など防護施設が破損し、浸水地域が拡大する可能性がある。

横浜の地下街など、巨大で複雑な構造になっている地下は危険。細かい対策が必要とされる。

柴山教授は神奈川県の津波対策を中心に取り組んでおり、東京の試算はごく一部しかしていないとのこと。まずは、直下地震を中心としたシュミレーションを実施することが必要です。東京都の取組みも随時お伝えしていきますね。

取り急ぎ備忘録として、まとめずに書いておきます。

柴山知也氏は早大東日本震災復興研究拠点・複合災害研究所所長。現在は神奈川県の依頼で津波対策を検証中。東京都に関しては、一部データを調査したのみ。

東北各地での調査では、湾の形状などにより津波の影響が大きく異なることが明らかになっている。つまり、全国一律の対策はありえず、地域ごとの想定に基づいた対策が必要。

今回の津波の「被災メカニズム」を解明し、今後の防災システムへの提案を！

日本全国にわたる防災計画の練り直しが必要。

①想定されている「津波の規模」を見直す→数値予測と堆積物ボーリング調査を併用

②想定値に縛られず、それを超える津波が来襲した場合にも対応可能な避難計画を作成

③地震研究者・津波研究者・市町村防災担当者の「分業」を見直し、「想定外」を排除

では、「どのレベルまで対策するのか」についての考え方

１）津波防護レベル：構造物で対応する津波のレベル

→数十年から百年に一度程度の津波を対象。沿岸部の資産を守り、避難を助けることが目標。

２）津波減災レベル：避難計画のための津波のレベル

→防護レベルをはるかに上回る津波を対象。人命をまもるために必要な最大限の措置を行う。

つまり、構造物で津波を防ぐのには限界があるため、海岸防護施設の設計は100年に一度クラスの津波を想定して行うが、避難計画を策定にあたっては、最大級の津波を想定する。ということ。柴山教授は策定の優先順位として、減災レベルをまず検討するべしと仰っていました。放射能対策も本来そうあるべきだと思いますが。。

津波の影響をシュミレーションするにあたっては、過去に起きた元禄関東地震・明応東海地震・慶長地震などを用いるが、可能性のある東京湾北部地震・三浦半島断層群地震などが検討の対象となる。同時に、古文書の再検討や東京湾でのボーリング調査が必要。

過去の地震を例に数値を解析すると、慶長型の場合が最も高く東京港全体に約1.5mの水位上昇を生じ、特に辰巳・日の出周辺が比較的高い。東京湾においては湾奥部よりも湾口部のほうが、津波危険性は高い。

高潮に関しては、東京湾から東に30㎞離れた位置を南から北に台風が通過する場合が最も危険。最高水位は1.81m。

江東区北部は氾濫範囲が広く、大きな被害の危険性。堤外地の氾濫地域では、木材・コンテナの流出被害の危険性。辰巳・日の出埠頭周辺を中心に地震防災計画の見直しが必要。

ちょっと長くなったので、次回につづきます。

松原仁代議士の「国務大臣就任報告会」に参加してきました。大井町きゅりあんのホールは満員。松原大臣の演説はまるで選挙直前の決起集会のように熱く、場内は熱気であふれかえっていました。

挨拶でも言いましたが、「拉致問題担当」大臣としての活躍を期待したいと思います。

政策を進めるうえで欠かせないのが、担当者の「深い思い入れ」と「熱い情熱」です。

松原代議士は、「拉致問題の解決」こそ自らの使命と考え、長きに渡ってこの問題に継続して取り組んできました。まさに適任といえるでしょう。

一歩でも半歩でも前進するように、私も微力ではありますが、松原大臣を支えていきます。

では、私の使命は何か？

最近、毎日のように繰り返し自らに問いかけています。

「子供たちの未来のために」をコンセプトに、さまざまな施策に取り組んできましたが、現時点での最優先課題は「防災対策」と「放射能対策」です。

取り組みが加速するとさまざまな問題が起きます。この問題を乗り越え前進するために、「熱い情熱」を継続できるような仕組みづくりが大事だと、最近実感しています。

松原大臣の姿を見て、「蒔いた種は必ず生える」という原則を改めて知らされました。

さぁ、頑張るぞ！

検査結果についてはこちらをご覧ください→東京学乳協議会検査結果

学校給食牛乳の検査については、8月に提出した「子どもの内部被曝ゼロを目指すための緊急要望」など、都議会民主党がこれまで何度も都に対して要請してきたことです。

要望の詳細はこちらをご覧ください→http://www.togikai-minsyuto.jp/news/post_462.html

しかし「やっと実現した！」と喜ぶ前に、検査結果のペーパーには腑に落ちない点がいくつかあります。既に多くの方からもご意見を頂戴していますが、測定下限値を「50Bq/㎏」とし、検査結果を「測定下限値以下」と公表している点です。

うーん。

「不検出」ということだと思いますが、この公表の仕方では50Bq/ｋｇより低い値で検出されたとも読み取れます。さらには、検出限界値をぴったり50Bq /㎏に設定できるのでしょうか？また、50Bq/㎏に限界値を設定する理由はなにか？

残念ながら、多くの方がそう感じているように、この結果から「安心」にはつながらないのではないでしょうか。引き続き、給食牛乳の安全と安心確保に向けて、きめ細かな検査の実施を要請していきたいと思います。

なお、給食食材については、東京都学校給食会による放射能検査結果データを参考にして下さい。

→http://www.togakkyu.or.jp/safety/vacant.html

また、都内流通食品については、東京都による放射能検査結果がありますので、ぜひ定期的にチェックをしてみて下さい。

→http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/ryuutuu/index.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/dst12012311250005-n1.htm

上記のニュースをご覧になった方も多いと思います。

政府はこれまで首都直下地震の確率を「30年以内に70％」としてきましたが、今回の試算はその予測を大きく上回るものとなっています。

この試算にはさまざまな異論・反論があるようですが、私は「このような試算」こそ重要だと考えています。東日本大震災の教訓をひとつ挙げるとするならば、適切に危機管理をする上で「あらゆる想定」（厳しい想定）こそが必要であり、大事にしなければならないということ。

福島第一原子力発電所では、「全電源が喪失する」という想定を考慮してこなかったことが大きな事故を招いてしまいました。

「首都直下地震」も、「いつか必ず来る」と想定されながらも「どうせ先のことだろう」という思い込み（雰囲気）があらゆるところに蔓延しています。

対策を加速化しなければなりません。

木造家屋密集地域の防火対策、湾岸部を中心とした津波・高潮対策、液状化対策。

そして水道・下水道などライフラインの耐震化。

医療機能や交通ネットワークの確保。

とにかく課題は山積しています。

東京都は首都直下地震を見据え、昨年9月に「東京都防災対応指針」を取りまとめました。

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/taiousisin.html

この指針を具体化しどれだけ実現できるか、時間との勝負になります。

まずは「4年以内に70％」という試算を真摯に受け止めて、「どうせ先のことだろう」という思い込みを「行政」「議会」「住民」から取り除く作業からです。

1月9日、成人式にあわせて渋谷駅ハチ公前で街頭演説を実施しました。東京都連青年委員会で遊説局長を拝命しており、毎年恒例の行事となっています。趣旨は新成人に政治参加を促すことですが、40歳以下の若手議員がそれぞれ言いたいことを言い放つ会となり、総勢25名の議員が参加しました。

私も冒頭に演説をしましたが、「若い人が政治に無関心、無投票であることが、この国の方向性をゆがめる一因となっている 。だから投票に行こう！」という趣旨で訴えました。

放射能対策が進まないのはなぜか？

昨年、3月以降もっとも苦慮し悩んだテーマです。

さまざまな言い方で答えることができますが、ひとつの答えとしては、

「若い世代を代表する議員が少ないから」

となるでしょう。別の言い方では

「若い世代の投票率が低く、放射能汚染による影響が大きい子育て世代の声が議員に届きにくい（聞く耳をもたない）」

と言えるのではないでしょうか。

これまでも、「子育て支援」をはじめとした次世代に向けた施策は遅々として進みませんでした。民主党が政権交代に向けて掲げてきた「コンクリートから人へ」のスローガンは、コンクリートの公共事業からヒトへの投資に予算をシフトしようという考え方であり、進むべき方向であることは間違いありません。

演説中も「ウソつき！」「死ね！」などという罵声を浴びましたが、私は一人になってもこの「次世代への施策」を進めていきたいと考えています。

そして、その大前提となるのが「健康」であり、いま最も取り組まなければならないのが「放射能対策」であることは明らかです。

キャッチフレーズである「子どもたちの未来のために」を胸に、今年も頑張ります！

震災の影響で、夏から区の施設が使用できず、このタイミングとなってしまいました。

遅くなりまして申し訳ございません。

3月11日以降の取組み、特に「都における放射能対策」を中心に話をさせて頂きます。

お待ちしています！

東京都議会議員やながせ裕文「都政報告会」

日時：11月21日（月）　19時から20時ころまで

場所：大田区民プラザ地下1階「小ホール」（東急多摩川線下丸子駅すぐ）

＊費用などはかかりません。定員は170名です。

＊メールなどで参加申し込みを頂けると嬉しいです。当日参加も大歓迎です。

地図など詳細はこちらをご覧ください→都政報告会

視察に行くにあたって、震災瓦礫受け入れに対する態度は１１月３日のブログで明らかにしましたのでご覧ください。

今回は、宮古市の瓦礫がどのような状況にあるのか、誤解されている方も多いので基礎的な情報を載せてみます。 

まず、受け入れる震災瓦礫がどの程度の放射能濃度かということを確認します。

岩手県による「災害廃棄物の放射能試験結果の報告」をご覧ください→震災瓦礫放射能濃度結果

宮古市藤原埠頭の瓦礫（7月13日採取）は0～135Ｂｑ/ｋｇ

次に、宮古市の「ごみ」がどの程度汚染されているかを確認します。 

宮古市における一般ごみ焼却灰の状況はこちら→一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定結果(9月12日現在）

宮古清掃センターの焼却灰（7月21日測定）は飛灰240Ｂｑ/ｋｇ、主灰40Ｂｑ/ｋｇ

（参考）東京23区清掃一部事務組合における焼却灰等の放射能濃度測定結果 http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/shokyaku.htm

（参考）東京都の下水処理における放射能等測定結果http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0565.htm

そして、宮古市の空間線量から、市内の汚染状況を確認します。

宮古市の空間線量はこちらをご覧ください→http://www.city.miyako.iwate.jp/cb/hpc/Article-7143.html

宮古市内は毎時0.04～0.09μＳｖ

これらの情報を検討すると、宮古市の放射能汚染状況は東京都とほぼ同等といえるかもしれません。（だから安全だと言っている訳ではない）

そして、今回（11月3日）搬入された瓦礫は、視察で確認した東京都の測定においては放射能をほとんど帯びていないことがわかりました。

しかし今後の測定結果を注視する必要があります。こちらをチェックして下さい。http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/index.html

石原知事は、私たちが求めた「慎重な検討」もなく「都民に対する丁寧な説明」もなく、瓦礫の受け入れを急遽決定し、電撃的な実施をしました。これは「都民」への誠実さを欠いているし、不安を感じさせる結果となってしまい猛省すべきです。

では、メディアを含めある意味無条件に「受け入れせよ！」の大合唱のなかで、いまやらなければならないこと（私にできること）は何か。

それは、今後継続的に「放射能濃度の高い」瓦礫を持ち込ませないための対策づくりです。

そもそも環境省が「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」で定めた焼却灰8000Ｂｑ/ｋｇという基準は、根拠が脆弱であり、とても安全とはいえず「安心」からはほど遠いものです。

国は、理解が得られていないこの基準を撤回し、震災瓦礫を広域処理する基準を「クリアランスレベル」を参考に放射性セシウムで100Ｂｑ/ｋｇ以下とするべきだと考えます。そして、国が行動しなければ都が独自に基準を設定する必要があるでしょう。

クリアランス制度とは、原子力施設において用いた資材等について、それに含まれる放射性物質の濃度が「クリアランスレベル」（人の健康への影響を無視できる放射性物質の濃度）以下であることを国が確認する制度のことです。国の確認を受けた資材等は、原子炉等規制法の規制から解放され、通常の産業廃棄物又は有価物として、廃棄物・リサイクル関係法令の規制を受けることとなります。 （文部科学省ＨＰより）

ちなみに、今回の宮古市からの瓦礫は岩手県の実測値を考慮すると、「クリアランスレベル」程度であると推測される。

どこまで受け入れられるかはわかりませんが、訴えていきます。

そして次の課題は、膨大で不均一な瓦礫をいかに正確に測定できるかです。

現状の空間放射線量の測定では一定の評価はできても、瓦礫に対する放射能の影響を正確に図ることはできません。放射能濃度の測定は7月に岩手県が実施したのみです。まずは細かくゲルマニウム検出器で測定していくことが必要です。この点についても要請をしていきたいと思います。

なお、東京都の下水処理場は深刻な問題を抱えており、これまで追求してきました。6月～7月のブログや議会質問の動画をご覧ください。http://www.youtube.com/user/YanagaseChannel#p/a/u/2/RcN4IzOE0hs

明日は都内での破砕処分施設、焼却施設そして中央防波堤を再度視察に行きます。

11月3日8時に宮古市からの震災瓦礫を積んだ列車がJR貨物東京ターミナルに到着。コンテナはトラックに積み替えられて処分施設に向かう。

大田区城南島の処分施設に到着。作業中は飛散防止のため天井からミストが流される。また施設入口天井から風が流され、施設の奥で吸引されるため、空気が施設外に漏れないようになっているとのこと。

重機でおおまかな選別をしている様子。しかし、施設入口が開放されたままなので「外に飛散する可能性」を担当部局に指摘し対処を要請した。負圧管理に関しての詳細な情報があれば教えてください。

手作業での選別から機械による破砕・自動選別を経て細かくなった瓦礫を、宮古市で行った作業と同様に縮分し平均化し、放射線量を測定するためのサンプルをつくる。

そのサンプルを鉛で閉鎖した空間に入れて空間線量を測定する。都の発表では、瓦礫を入れる前と入れた後がともに毎時0.028μであり、瓦礫そのものが発する線量はゼロだとしている。

メーターは0.28を指しているが、これは下のダイアルが×0.1に設定されているためとのこと。

最後に施設横の歩道で空間線量を測定。このように実施するというデモンストレーション。まだ作業が始まっていないため、今後の数値をチェックしていくことが大切。

可燃物を焼却する江東区の「東京臨海リサイクルパワー」。残念ながら、ここでの視察は簡単な説明と展示室による説明のみとのことで新たな情報はなし。しっかりと内部を見せて頂きたい。

11月3日の視察はここまで。

次回は私の考える課題について。

11月1日岩手県宮古市。東京から車で10時間。早朝に出発したが到着時はすでに真っ暗。取り急ぎ市内を車で一周し線量計で空間線量を測定してみるが、都内とほぼ変わらない。

宮古市内の空間放射線量はこちらを参考にして下さい。
http://www.city.miyako.iwate.jp/cb/hpc/Article-376-7015.html

11月2日朝7時30分視察開始。写真は瓦礫仮置き場の藤原埠頭の様子。文字通り瓦礫の山といった感じ。車、コンクリートなどと分けらているが、写真は混合廃棄物。

瓦礫の山のサイズ感。人の高さとと比べてみてください。非常に多くの報道関係者が取材に来ていた。受入第一号ということもあり、関心の高さが感じられる。

仮置き場から選別場にトラックで運び、危険物などを取り除く。東京に搬出されるのは廃機械類と混合廃棄物の2種類。

選別場での空間放射線量の測定。選別場所の東西南北で測定している。作業前が毎時0.14μで作業中が毎時0.15μくらい。変化なしということか。ちなみに作業前の3倍の値（今回は0.42μ）をNGラインとしており、その値を上回った場合、作業中の瓦礫は持ち込まれないとのこと。

危険物などが取り除かれ、東京都に搬出する準備が整った混合廃棄物。放射線量を計測するためのサンプルをつくっている様子。瓦礫の一部を採取し分割しその一部を採取してはまた分割していくという縮分法で、全体を代表するサンプルをつくる。

採取したサンプルは、外部環境の影響を受けないように鉛で遮蔽された空間で線量を測定する。何もいれない状態で毎時0.035μ。サンプルを入れた状態で毎時0.037μ。つまりサンプルそのものの放射線量としては毎時0.002μということになる。東京都が定めたNGラインは毎時0.01μであり、これ以上の値を示した場合は持ち込むことはないとのこと。

サンプルで問題がないとなった場合、コンテナに積み込みを開始する。コンテナは遮蔽性の高いものであり、この場所から都内の破砕処分する施設まで開閉されることはない。確かに遮蔽性は下水処理施設が高濃度焼却灰を運搬しているものよりも優れている。

搬出前にコンテナの外側で空間線量を測定。毎時0.1μとの結果。うーん、これはやる意味あるのか。

藤原埠頭から2時間余りかけてJR貨物ターミナル盛岡駅に運ばれる。そして貨物列車に積み替え。

東京のJR貨物ターミナル駅に向かいます。

取り急ぎ11月2日に東京都がプレス向けに見せた内容を淡々と説明してみました。

11月3日都内での移動、破砕処分施設などの視察報告や課題については、次回報告しますね。

（写真の処理に手間取りました。報告遅くなって申し訳ないです。）