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こんにちは。東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。

 

五輪会場の都提案が決定し、また豊洲新市場で盛り土をしなかった責任者を特定するなど、都政ではいくつかの動きがあった。これについて言いたいことは山ほどあるが、皆さんに注目してほしいのは明日(11月2日)都議会で開かれる「オリンピック・パラリンピック特別委員会」。

 

そう、これまで小池人気の高さに押し込まれて、「死んだふり」作戦をとり続けてきた都議会が反撃の一手を繰り出そうとしているのだ。

 

ターゲットはずばり、都政改革本部を統括する上山信一氏!

 

上山氏は、言わずと知れた橋下ブレーンの一人。大阪など各地で改革に取り組んできた実績をもつ改革請負人。小池都政の特別顧問に就任してからは、都政改革本部を統括し、五輪会場の見直しの先頭にたってきた。

 

つまはじきにされている都庁職員は面白いわけがなく、私のところに来る職員は五輪会場の変更案について「何も知らされていません!」「なんの相談もない!」「直接、上山氏に聞いてください!」などなど、怒り心頭であった。

 

そんな彼らが、さらに衝撃を受けたのが、小池知事がバッハ会長との面談時に渡した書面。この書面には、「五輪仮設施設の整備費を1000~1500億円、都が負担する」と書かれていたと報道されたのだ。

 

本来、仮設施設の整備費は、大会組織委員会が負担すべきもので、都が負担するものではない。「1000億円をも超える税金の使い道を、何の根回しもなしに、勝手に決めた!」と、従来の既得権益チームは大激怒。特に予算を司る「財務局」は怒り心頭で、「上山許すまじ!」のキャンペーンを展開したのである。

 

仮設施設の整備費を都が負担するのは抵抗があるが、大会組織委員会で予算を組むことは難しいだろう。つまり、いずれ、この負担をどうするかは議題としてあがってくるもの。大会開催の総費用を管理し、膨張を防ぐという観点から、都が負担を表明することも十分に検討に値するものと考える。

 

この整備費負担の提案は「都民負担を重くするものでケシカラン」という、見せかけ上は「大義」もついている。そこで、だんまりを決め込んでいた都議会も「チャンス到来!」とばかりに反応した。小池氏を叩くのではなく、「税金の使い道」という大義のもとに「都政改革本部」の在り方や「上山氏」を叩くのであれば、都民からの反発も少ないはずだ。

 

こうして特別委員会の開催となったのである。週刊朝日11月11日号には都議会民進党の重鎮都議の発言が紹介されている。

 

「改革本部の立ち位置や重さがわからない。五輪施設の問題で、本部が出した結論を小池知事がバッハ会長に渡したという話があるが、バッハ会長に直接渡す前に、関係部局などで検証すべきこともあるはずで、順番が違うのではないか」

 

明日の特別委員会では、「都政改革本部」調査チームの位置づけや、先述の書面などについて議論するとのことだが、誰かの揚げ足とりのための議論となってはならない。もっと議論するべきことはほかにある。

 

上山氏のことを「暴走ブレーン」と書く週刊誌もあるが、従来のやり方を守りたい人間からすれば「暴走」に映るのだろう。結構なことだ。これまでの問題だらけの都政に変革をもたらすためには、まさに爆走する機関車(牽引役)が必要だ。

 

しがらみだらけの「大阪」で、既得権を一掃できたのも、橋下・上山コンビが爆走した結果。東京は、これまでのしがらみを解き放つ千載一遇のチャンスが到来している。このチャンスをものにできるよう、精一杯改革の後押しをしていく。委員会メンバーでないのが、本当に残念。。

 

 

 

 

 

 

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