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2015/12/25

猪瀬元都知事の再チャレンジにエールを送りたい!

ブログ / 活動報告

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猪瀬直樹氏が都知事を辞職したのが、ちょうど2年前。2013年12月24日のこと。

 

その猪瀬氏が大阪の「副首都化構想」実現に向け助言を行う、大阪府市の特別顧問に就任することが決定した。複雑な思いもあるが、この動きを歓迎したい。

 

猪瀬氏は、石原慎太郎氏の後継者として、東京都知事選挙で史上最多の433万8936票を獲得し、当選するという華々しいデビューを飾った。私も都議会議員として、道路公団民営化などの実績をもつ、「改革派」知事の誕生を祝った。

 

なかでも期待したのは、公営企業の民営化だった。「市場社会の中心部分に国営企業が鎮座して経済活動を妨げている様子は、いわば都心の一等地が有効利用されずにペンペン草が生えているような状態」と猪瀬氏がその著書「壊れゆく国」のなかで述べているように、官営企業が市場を大きくゆがめ、成長の阻害要因となっているという共通認識があった。

 

東京都には、バス、地下鉄、上下水道などの公営企業がある。この優秀な企業を民営化することによって独り立ちさせ、さらに都民に大きな利益をもたらす存在にしたい。議会で私の持論をぶつけると、「地下鉄の一元化が一番大事、これを詰めていきたい」と呼応した。

 

東京には、高度経済成長期に整備を急いだ経緯から、本来、一つであるはずの地下鉄が、東京メトロと都営交通という二つの事業者によって、建設、運営されてきた歴史がある。これが、東京の地下鉄の構造を複雑にし、「バカの壁」に代表されるように、利用者にとって使い勝手の悪い状況を生み出している。猪瀬氏は、二つの事業者の経営統合(一元化)によって、これを解消しようとしたのだ。その先に民営化がある。

 

 

そんな、まさに改革に取り組もうとした矢先、発覚したのが「徳洲会事件」だ。

 

 

都知事選前の2012年11月に、徳洲会グループの徳田毅議員が、猪瀬氏に現金で5000万円を手渡ししたことが明らかになったのだ。猪瀬氏は知事を辞職。東京地検特捜部は、渡された「5000万円」は借入金であると認定し、借入金が選挙資金収支報告書に記載されていない公職選挙法違反の罪で、略式起訴した。東京簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出し、罰金刑が確定している。

 

猪瀬氏が都民から史上最多430万票もの期待を受けながら、このような結果となったことは残念でならない。この裏切りは、都民に都政への信頼を失わせたことは間違いない。
しかし、猪瀬氏は都知事を辞職し、公民権の5年間停止という処分も受けた。もう十分に社会的な制裁も受けてきたと思う。今後、猪瀬氏には、その類まれなる改革の精神と実績を生かして、広く公のために働いてほしい。大阪で「副首都構想」を実現する顧問に就任するという。大阪の発展に向けて、精一杯尽力して頂きたい。それは東京の発展にもつながっていくはずだ。
 

東京の地下鉄では「バカの壁」は取り払われた。しかし、舛添知事となってから、「経営一元化」は「サービスの一体化」とトーンダウンし、改革が進むようすはない。

 

東京五輪を控え、コストをかけずに、東京交通網の利便性を飛躍的に向上することができるのが「地下鉄の経営一元化」である。猪瀬氏が、罪を犯して辞職したのは事実だが、その政策までも否定する必要はない。時間はあまりないが、実現に向けて、しつこく声をあげていきたい。