平成27年第四回都議会定例会を終えて(談話)

 

第四回都議会定例会は、本日終了いたしました。

「東京維新の会」となって初めての議会でした。一人会派の悲哀を感じながらも、なんとか乗り切ることができ、ホッと安堵しております。

 

議案では、職員の給与を引き上げる関連条例案に反対しました。舛添知事は、長期にわたって維持してきた職員定数を増加させる一方で、事業のゼロベースでの見直しには消極的な姿勢で、行政改革への意欲を感じることができません。また、都庁予算で大きな割合を占める「人件費」への考え方が不明確であり、このまま膨張を続けると、将来世代に大きな負担を残すことになります。消費税のさらなる増税を控えるなかでは、まず「身を切る改革」が必要だと考えて反対をいたしました。

 

新国立競技場建設費の都負担について、知事の姿勢は大きく方向転換をしました。国立の建物を建設するのに、都が多額の負担をすることは無理があり、都民の理解をえることは難しいでしょう。いっそのこと新競技場を「国と都の共管とする」など知恵を絞って頂きたいと思います。いずれにせよ、オリンピック・パラリンピック東京大会において、メインスタジアムが完成しないなどということがないように、スケジュールを死守し、コスト管理を徹底することが必要です。今後もしっかりとチェックしていきます。

 

地方法人課税の不合理な偏在是正措置に係る改正では、都の減収額が1000億円増加の年4600億円となることが明らかになりました。東京から財源を奪い、地方に配分しても、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題の根本的な解決には至りません。消費税を地方税とするなど税制の根本的な改革こそが必要です。一方で、このような状況を生み出したのは、「国に対する政治力が弱い」からであり、また、「財政的に余裕がある」と認識されているからです。都は、これを機に、将来の財政需要を見据え、徹底した行革に取り組むべきと考えます。

 

東京維新の会は、しがらみに囚われることなく、都民の利益を真っ直ぐに見据えて、今後も政策実現に尽力してまいります。

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