10月4日、東京都議会第3回定例会が終了しました。最終日に行った討論の原稿を以下掲載します。

 

私は、東京維新の会を代表して、今定例会に付託された知事提出議案の全議案に賛成し、議員提出議案第11号、第12号に反対する立場から討論を行います。

 

まず、議員提出議案第11号「東京都犯罪被害者等基本条例」について申し上げます。犯罪被害者の支援については、その切実な思いにこたえて、迅速に的確な支援を行うことが必要であり、その内容については、不断の見直しを行い、真に必要な支援施策を検証していくことが重要です。

 

今回提案された条例案では、犯罪にあった被害の当事者を含めた「犯罪被害者等施策推進会議」を設置するなど評価できる点がある一方で、支援の対象者が限定されておらず、支援の具体的な内容が不明確であり、想定される予算規模が明らかにされていないなど多くの課題があります。この課題については委員会の質疑でも明らかになっておらず、審議も不足しています。よって現状の条例案には賛成できません。

 

次に、エネルギー政策について申し上げます。

 

知事提出議案の「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」の一部改正についてですが、都の電気事業における電気の供給先を拡大することを目的として、実質上、東京電力の一社に対する供給となっていたものを、より広く新しい事業者に門戸を開こうとするものです。

 

私たち東京維新の会は、会派の重要施策として、脱原発依存体制の構築と、東電改革を掲げています。昨年の福島第一原発の事故は、首都東京にも大きな影響を与えました。電力の大消費地である東京が成長を続けるには、安定した電力供給体制の確保が必要です。

 

しかし、その手段として、一度の事故で我が国土に壊滅的な影響を与える原子力発電は、リスクが許容限度を超えています。いまだに、福島県では故郷を追われ、避難生活を余儀なくされている方が16万人にのぼることを忘れてはなりません。

 

私たちは、地方にリスクを押しつけて、そこに安住するのでなく、あらゆる東京の叡智と技術を結集し、エネルギーの自給自足、地産地消をめざし、高効率のガスコンバインド発電を中心とした、原子力に依存しない電力供給体制の確立を目指すことが必要だと考えます。

 

その実現に向けては、電力会社による地域独占の電力供給体制を改め、市場全体の競争性を高めることが必要です。つまり、新電力の育成が急務であり、今回の条例改正によって、その後押しをするものとなることを期待します。

 

また、東京電力は、火力発電の燃料費などが大幅に増加したということを理由に、9月1日から、一般家庭や商店・事務所などで使用する規制部門での電気料金を平均8.46%値上げいたしました。既に、本年4月からはビル・工場などの自由化部門で値上げがなされており、厳しい経済情勢のなかで、中小企業をはじめ広く都民にとって大きな負担となっています。

 

しかし一方では、東京電力の経営合理化や情報公開は進んでいるとは思えません。報道によれば、新宿区にある東京電力病院を売却するを伝えたとのことですが、これは猪瀬副知事が株主総会で指摘して、はじめて俎上にのぼったものです。都は国に次ぐ大株主として、都民の負担軽減に向けて、総合事業計画を上回る、更なる経営合理化とコストダウンを求めていくように要望いたしまして、東京維新の会の討論といたします。

第3回定例会を終えて【東京維新の会・討論】へのコメント

  1. 小田川克己 より:

    トイレのないマンションに住み続けることはできない。脱原発は「選択」ではなく避けることができない「現実」というのが私には納得です。なぜ、再生エネが進まないのか?総量買い取りは続ける
    が、投資回収できた設備からのエネの価格は回収前の価格より低くすれば回るのでは。それにしても、現憲法が無効というのはびっくりしました。

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