新会派「東京維新の会」の重点施策について、記者会見で私が申し上げたことを以下に掲載します。

 

私たちは、既存の政党から脱却し、さまざまなものと決別して「東京維新の会」結成のこの場にいます。つまり、しがらみが一切ありません。これまでのように特定の業界や団体に気兼ねし阿ることなく、真に都民の利益を考えた都政を目指すことができます。これが我が会派の最大の強みです。この強みを最大限に生かして、都政の因習を打破する破壊的なパンチを繰り出し、斬新な視点で東京の潜在的な力を引きずり出していきたいと考えています。

 

東京版「維新八策」の主要政策を三点申し上げます。

 

まず、これまでメスを入れることのできなかった「都政改革」「議会改革」を目指します。これまで暗に「天下り」は是認され、「監理団体」や「報告団体」は容認されてきました。ここに厳しいメスをいれていきたい。そのためには、これまで積極的に取り組むことなく停滞してきた「議会改革」が必要です。まず「隗より始めよ」で、議員自らが身を切る覚悟を示さなければなりません。そこで、大幅な定数の削減、議員報酬のカットを目指します。

 

また、昨年の福島第一原発の事故は、首都東京にも大きな影響を与えました。電力の大消費地である東京が成長を続けるには、安定した電力供給体制の確保が必要です。その手段として、一度の事故で国土に壊滅的な影響を与える原子力発電は、リスクが許容限度を超えています。あらゆる東京の叡智と技術を結集し、エネルギーの地産地消をめざし、高効率のガスコンバインド発電を中心とした、原子力に依存しない電力供給体制の確立を目指します。

 

そして、尖閣諸島実効支配の強化を働き掛けてまいります。歴代政権の不作為によって、尖閣はいまや第2の竹島になろうとしております。そして国は、不作為状態を続けるために、東京都の尖閣購入に割り込んでまいりました。東京都には、10万人もの方から15億円弱もの寄付が寄せられておりますので、石原知事と連携しながら尖閣の実効支配強化に向けて取り組んでまいります。

 

このように「都政改革・議会改革」「脱原発依存体制の確立」「尖閣実効支配の強化」を最優先課題として取り組んでいきます。制度の詳細設計については、有識者を交え検討を重ね、早期に公表していきたいと思っております。

 

新会派「東京維新の会」の重点施策についてへのコメント

  1. 環境大学新聞 より:

    皇室や若宮ゆかりの大根焚と粕汁

    94年春から上場ゼネコン等の防水元請会社の営業として

    待機電力の削減やマテリアル・リサイクルに産業廃棄物の削減に依る
    現場利潤の向上と温室効果ガス(CO2ナド)の削減や

    公共工事以外では大型開発工事でも御座成な契約現場への施工要領書の提出に

    下請(会社・個人事業主)に対する注文書(請書)の発行と受取に下ずく
    出来高査定支払に
    注文書(請書)の発行と受取や基本取引契約書の締結に下ずく
    下請(同・同)作業員の契約現場での労務・賃金台帳の管理と
    出来高査定支払に出面月極支払

    契約現場などで職長間や作業員の労務請負常用(日雇)雇用
    (日本の建設現場で現実的なワークシェアー)
    躯体(設備)工事からサッシ(ガラス)、左官、タイル・塗装、防水工事までの
    一体化と標準化に取組

    94年晩秋頃には柏市教育委員会後援の下に開講した=森の講座=で
    東京水産試験場の加藤氏や自然環境研究センターの千石氏と
    博士山ブナを守る会々長の菅家氏に由る記念講座から受講されている
    省庁に都と皇宮や赤旗・聖教・リビングの代表や皇室の代表などに
    企画委員会事務局長として特別講座で

    金融機関や労政事務所などと取組み杉並区で扱った行倒保護の手法や
    連鎖倒産防止問題と不正競争防止問題などと
    呉服の売出の件に協議会の発足に伴う催事の件と
    ISO9000問題に建設現場で取組でいる問題などを話た事も有

    上場/大手建設会社は下より同/同設計会社や同/同開発会社に
    国・地方・公団に外国施設(大使館・基地)からISO認定機関まで
    会計方法などの手法を含め直接・間接の特許の認識と確認や検証と確立が
    出来上っていたのを御存知ですか。

    コンビニの店先や建設現場で硬貨を洗う姿を見掛た事が有ませんか。

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