早稲田大学の柴山教授による「東京湾における津波対策」のつづき。今回もまとまりなく書きます。

 

避難計画の策定に当たっては、避難場所の選定を地域の特性に応じて適切に行う。「想定値を超える」場合についてもシステムが維持できるように設計する。

①市町のおかれた地形条件を場所ごとに分析

②避難場所を信頼度のカテゴリー(A.B.C)を付けて指定する。BとCは孤立する可能性がある。

 A:背後に標高の高い後背地を有する丘

 B:堅固な7階建て以上の建物か、20m以上の地盤高の丘

 C:堅固な4階建て以上の建物

③住民はあらかじめ設定した中から時間の制約のなかで選択する。

 

どの自治体においても、避難場所として学校建築をどう使うかがポイントとなる。

 

湾外での地震に関しては、東京湾は水深が浅く津波のスピードが遅いため水位上昇まで時間的余裕がある。高層階にとどまるなど、津波が来たときに地面を歩いていないことが重要。余裕があるといっても、船が沖出しするだけの時間はない。

 

東京湾北部直下地震は要注意。水門など防護施設が破損し、浸水地域が拡大する可能性がある。

 

横浜の地下街など、巨大で複雑な構造になっている地下は危険。細かい対策が必要とされる。

 

柴山教授は神奈川県の津波対策を中心に取り組んでおり、東京の試算はごく一部しかしていないとのこと。まずは、直下地震を中心としたシュミレーションを実施することが必要です。東京都の取組みも随時お伝えしていきますね。

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