首都直下地震、4年以内の発生確率70% M7クラス、東大試算

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/dst12012311250005-n1.htm

上記のニュースをご覧になった方も多いと思います。

政府はこれまで首都直下地震の確率を「30年以内に70%」としてきましたが、今回の試算はその予測を大きく上回るものとなっています。

この試算にはさまざまな異論・反論があるようですが、私は「このような試算」こそ重要だと考えています。東日本大震災の教訓をひとつ挙げるとするならば、適切に危機管理をする上で「あらゆる想定」(厳しい想定)こそが必要であり、大事にしなければならないということ。

福島第一原子力発電所では、「全電源が喪失する」という想定を考慮してこなかったことが大きな事故を招いてしまいました。

「首都直下地震」も、「いつか必ず来る」と想定されながらも「どうせ先のことだろう」という思い込み(雰囲気)があらゆるところに蔓延しています。

 

対策を加速化しなければなりません。

木造家屋密集地域の防火対策、湾岸部を中心とした津波・高潮対策、液状化対策。

そして水道・下水道などライフラインの耐震化。

医療機能や交通ネットワークの確保。

とにかく課題は山積しています。

 

東京都は首都直下地震を見据え、昨年9月に「東京都防災対応指針」を取りまとめました。

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/taiousisin.html

この指針を具体化しどれだけ実現できるか、時間との勝負になります。

まずは「4年以内に70%」という試算を真摯に受け止めて、「どうせ先のことだろう」という思い込みを「行政」「議会」「住民」から取り除く作業からです。

 

 

首都直下地震の確率は4年以内に70%!!へのコメント

  1. 中川 鮎子 より:

    初めてメールを差し上げます。私は大田区在住の主婦です。
    精力的に仕事をこなされているお姿に声援を送っています。

    さて、福島第一原発事故が未だ収束せず、国会による事故調査委員会による検証も始まったばかりなのに、大飯原発 3、4号機、伊方原発の再稼働手続きが急ビッチで進んでいます。

    原子力安全・保安院は、ストレステストの審査の判断基準を「福島原発事故を繰り返さない」としていますが、そもそも、福島第一原発事故の原因究明もなされていない中、「福島原発事故を繰り返さない」ことを、どのように説明するのでしょうか。

    このような安易な手続きは、福島原発事故の軽視であり、いまだ多くの人達が事故の影響で苦しんでいることを考えれば許されるものではありません。

    また、利益相反委員の影響下にある意見聴取会や原子力安全委員会などによる、技術論に終始した議論は、多くの関心ある国民の懸念の声を踏まえたものではありません。

    原発運転の再開の判断に当たつては、関心を有する国民の声を幅広く聴取して欲しいです。おざなりのコメント受付ではなく、きちんと国民に向かい合つて説明し、意見聴取の会を開くよう要請してください。

    原発運転の再開の判断にあたっては、国会の事故調査委員会の結果を踏まえてからにして欲しいです。その上で、原発の事故の影響が及ぶ可能性のあるすべての自治体および住民に、十分な説明を行い、意見を聴取してもらうようにしてください。

    以上、都議として早急に行動を起こされるよう、よろしくお願いいたします。

                                                  

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